2016-12-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
松浪議員は、一昨日の我が党、島津議員の質疑に対してこのように答弁されました。「日本で最初に相乗効果を持ったＩＲ施設をつくろうということは、これは大阪府民の中でも、私は、ふだんの感覚で、非常に皆さんの理解を得られていることかなというふうに思います。」と述べたんですね。
松浪議員は、一昨日の我が党、島津議員の質疑に対してこのように答弁されました。「日本で最初に相乗効果を持ったＩＲ施設をつくろうということは、これは大阪府民の中でも、私は、ふだんの感覚で、非常に皆さんの理解を得られていることかなというふうに思います。」と述べたんですね。
衆議院の委員会審議で我が党の島津議員が、国内企業が外国の軍隊が利用する衛星を打ち上げることは許可されるのかというふうに質問いたしました。答弁の議事録読んだんですけれども、よく分からなかったんです。 外国の軍隊が所有又は使用する人工衛星を日本の民間企業が打ち上げる、これを許可するのか否か、大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。
ところが、私は一つ、十兆円を積み増しした、これには大変疑問がありまして、先ほど根拠を島津議員も聞かれました。しかし、私はこの根拠と同時に、借りる側が、先ほど言ったように、銀行は十兆円も何兆円も資本注入されているんだからもうちょっと我々に貸してもいいじゃないかという気持ちがどこかにあると思うんですね。しかも今度十兆円というお金が積み増しされたのですから。
○島津議員 中山議員から、女性起業家、それにＳＯＨＯについてのお尋ねがあったわけでありますが、今日、アメリカにおきまして女性起業家というのは大変な活躍、役割を果たしているわけであります。
○島津議員 渡辺周議員からのお尋ねは、エネルギー部門における新事業についてのお尋ねだったというふうに思います。 私どもは、省エネルギー国家の構築というような基本的な考え方、そして、環境を重視するというようなエネルギー政策というものをこの一年かかって党内で取りまとめてきておるわけであります。
○長谷川清君 平成九年十一月の衆議院の商工委員会でも、当時の堀内通産大臣が島津議員の質問に答えておりますが、地域のニーズを踏まえた利用しやすいものとなるよう電源三法の見直しを行いたいということの答弁がございました。 こういうことについて、現在そういう見直しというものがされているのか、余りされていないのか。
次に、通産大臣にお聞きをしたいのですが、国民負担のあり方が今言ったようにずっと問題になっておりまして、ただいま島津議員の方からは、いわゆる補助金というアプローチでどうだろうかという御指摘がありましたけれども、今度、一方、国からの補助金というスタンスではなくて、電力、通産省は電力の料金認可にかかわっておるわけでありまして、計算しますと、国民の皆さんに一日一円負担してもらう、一日一円、こうなりますと、一日一億二千五百万円入
そして、論点として、ずっと今まで論議されてきた点、そして今、島津議員の質問に対しての答えもそうなんですが、いわゆる内外価格差をどうするか、あるいは国民負担の均衡はどうあるべきか、そういういわゆる売り買いの話というか負担の話というか価格の話、大体そういう論点でずっとエネルギー政策、とりわけこの石炭政策は論じられてきたんですね。でも、こんな国が本当にあるのだろうか。
私も、島津議員と同じく、二年前までは稼行炭鉱でございました大牟田を抱えます地域の出身でございまして、この石特委の委員になって十年がたちますけれども、それを振り返りながら、ちょっと本質的な点につきまして、ぜひ大臣に、そして関係官庁の皆様にお聞きをしたいと思います。
衆議院における島津議員に対する総理の答弁の中に、三年後における見直しのときに、いわゆるプール制も視野に入れて検討の対象にしていくというような答弁がされております。
島津議員の質問と若干ダブるかもしれませんけれども、御案内のようにオークランド市でございますので、東京でいえばこのあたりが大停電を起こした、東京の丸の内を中心にして千代田区であるとかあるいは港区あたりの心臓部が全く機能が麻痺したという中で、その点についていろいろな要因を挙げてきたわけでございます。
ただいま我が党の島津議員より質問がございました。私も実は昨年に、島津議員、さらには商工委員会にかつておりました吉田治議員と一緒に、ニュージーランドあるいはオーストラリアというケーススタディーを、他国の例を見てまいりました。
○国務大臣（与謝野馨君） 島津議員にお答え申し上げます。 今回の電気事業法改正案の全体の考え方についての御質問でございますが、電気は、産業、経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えて、ユニバーサルサービスの達成、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティーの確保や環境保全などの公益的課題への対応が要請されております。
島津議員から、エネルギー問題につきまして、深い御見識と、ニュージーランドやオーストラリアでの現地視察を踏まえまして、御質問をいただきました。
○西川（太）委員 実は、先ほど質問に立たれた島津議員も、私も、かつて自由民主党の、労働大臣をお務めになった石田博英先生の秘書でございまして、ちょうど私どもが秘書をしておりましたころは石油ショックのころで、ローマ・クラブの悲観的な論調が大変支配をして、そういう中で、私どもの先生は省エネルックというのをだれよりも先にやりまして、風呂に入るよりシャワーを使った方が省エネになるというので、我々秘書もシャワー
今回のエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案並びに特定家庭用機器再商品化法案について質問をさせていただきたいと思いますが、エネルギーに関する法律案については、同僚の島津議員、さらには、環境問題の観点からは小林守議員から御質問をする予定でございまして、私は、特定家庭用機器再商品化法案に的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
同僚の島津議員からも質問があったわけでありますが、この市街地活性化法の手続に従って市町村があらゆる支援措置を要請をしていらっしゃるわけでございまして、当然予算の確保が不十分であるという可能性も考えられなくはないというふうに思うわけでございまして、具体的には、十一にまたがる各省庁の連絡協議会を設けて、その連絡協議会の中でその調整をやっていくというふうに御答弁があったわけでございます。